大規模災害への対応の他、新型インフルエンザ等の大規模な流行を想定した対応も必要と考えています。当社は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の施行に伴い、新型インフルエンザが発生した場合、政府の要請に基づいて、緊急物資を迅速に提供するための輸送支援対策を講じています。
「新型インフルエンザ等対策業務計画」要旨
新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)は、指定公共機関に対し、事業の実施に関し適切な措置を講ずること、新型インフルエンザ等が発生したときにも国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう業務を継続することを求めています。
また、同法の規定により、指定公共機関に対しては、その業務を実施するに当たり、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画を作成し、内閣総理大臣に報告するとともに、要旨を公表することが求められています。
これを踏まえ、指定公共機関である近海郵船株式会社では「新型インフルエンザ等対策業務計画」を定めており、その要旨は次のとおりです。